身体障害者の福祉（特典）
福祉サービス（特典）の具体的内容は、該当地域や障害の程度によって異なるので、詳細は住民票のある市区町村に確認するようにしてください。
一般的には、車椅子、義肢、装具、盲人安全杖、その他福祉機器の交付や、健康保険の自己負担分となる医療費の助成などはまず間違いありませんが、それでも条件は自治体によって異なるようです。
所得税・住民税の障害者控除の適用
1級及び2級特別障害者の場合は、所得税40万円、住民税の30万円の所得控除が行われ、特別障害者以外の一般障害者の場合は、所得税27万円、住民税26万円の所得控除、マル優の利用が可能という内容になります。
相続税の適用
1級及び2級の特別障害者の場合は、70歳に達するまでの年数に12万円を乗じた金額の税額控除、一般障害者の場合は、70歳に達するまでの年数に6万円を乗じた金額の税額控除が受けられます。
鉄道事業者の割引特典
第1種は介護人同伴の場合で、本人と介護人は距離に関係なく普通乗車券、定期乗車券、回数乗車券、急行券が半額になり、本人単独の場合第2種扱いとなって100km（営業キロ）以上が半額になります。
民営のバス では本人、介護人共に半額となります。
タクシーの割引特典
居住自治体が地元タクシーの割引券を交付することが多くなっており、会社によっては障害者手帳の提示でも料金を割り引く場合があります。
公共施設の割引特典
都道府県立施設、博物館、動物園などの入場料が免除、割引され、自動車関連では、自動車税、取得税の減免と、福祉改造車両への改造費用助成や消費税の非課税化を受けられます。
他にもあるのですが、こうした普段の生活でかかる費用が減免されるので、対象者はかなり助かると思います。